学資保険はインフレリスクがあるってどういうこと?

「学資保険はインフレ対策が必要」
「インフレになった時に学資保険は弱い」
という話を聞いたことがある人は多いかもしれません。

それはどういうことなのか?具体的にどう気をつけるべきなのかを解説します。

そもそもインフレとは?

そもそも「インフレ」とは何なのでしょうか?
「インフレ」とは「インフレーション」の略で、インフレーションとは物やサービスの価格、つまりは物価が上昇することを指します。

インフレが学資保険に与える影響

なぜ学資保険がインフレに弱いのか。
それは、学資保険が「固定金利」だからです。
学資保険は支払い保険料と満期金が契約時点で固定され、変動することはありません。
そのため、今の時点で「大学入学資金は300万円あれば十分」という算段で計画を立てていても、18年後には物価とともに学費水準も上がり、「大学入学資金は400万円必要」という時代になっている可能性があるということです。
その時に金利も上がっていて、かつ、変動金利の商品を契約していれば、上がった金利の恩恵を受けて元金が増える余地が残されます。
しかし、固定金利の学資保険の場合は、仮に世の中の金利水準が上がったとしても契約時の金利のままのため、その恩恵に預かることはできません。
それが学資保険のデメリットになり得るということです。

インフレ対策は何をすればいい?

インフレ対策の方法はいくつかあります。

利差配当付タイプを契約する

学資保険はほとんどのものが固定金利で無配当なのですが、中には配当金が付いた保険もあります。
利差配当付学資保険を取り扱っている保険会社は以下です。

・ソニー生命保険
・東京海上日動あんしん保険
・フコク生命
・損保ジャパン日本興亜ひまわり生命
・住友生命
・JA共済

利差配当付を全面に押し出している会社は少ない印象です。
何も言わなければ無配当のものを薦められる可能性が高いので気になる場合にはしっかり要望を伝えましょう。
そして、一般的には配当金付きの方が返戻率はわずかに低くなっています。
金利が上がれば得をする可能性がありますが、変わらなければ無配当で返戻率が高い商品を契約した方がお得かもしれません。
事前にファイナンシャルプランナーさんに相談してシミュレーションをしてもらいましょう。

全額を学資保険で貯めない

学費の準備を学資保険だけでしない、というのも一つの方法です。
学資保険の高い返戻率を利用したい場合もあるでしょう。
しかし、インフレや金利上昇のリスクを考えると、金利変動にも対応できる方法でも貯めておくのが安全です。
例えば400万円の学費を貯蓄しようと思った場合に、200万円は学資保険で貯蓄し、残りの200万円は定期預金や国債で貯めるという方法です。
学資保険の方は金利が変動しても動かすことはできませんが、定期預金は金利が上がればその分が利子に還元されますし、国債も変動10年などで貯めておけば金利上昇に対応できます。

プロのFPに頼ろう

インフレや金利の変動については誰にも予想することはできません。
しかし、仮にこれだけ金利が上がった場合に…というシミュレーションはファイナンシャルプランナーであればすることができます。
インフレ対策が気になる人は是非ファイナンシャルプランナーに相談してみましょう。

総合保険代理店であれば、複数の保険を取り扱っている上でにファイナンシャルプランナーによるシミュレーションも受けることができます。