学資保険を利用するメリットとは?

「学費を貯めるなら学資保険とよく言うけれど具体的にどんなメリットがあるの?」
と疑問に思っている方のために、学資保険のメリットについて解説します。

メリット1.親に万一のことがあれば保険料の支払いが免除

まず、定期預金など銀行での貯蓄と大きく異なるのはこの点です。
学資保険の場合、保険呂の支払期間に親に万一のことがあっても満期時に満期金を受け取る権利は保証されます。
確実に大学に行かせたい、自分に万一のことがあっても学費に困らないようにしておきたいという親御さんにとっては有り難い仕組みですね。
また、生命保険でも代用できるように思われがちですが、生命保険の場合、親の死亡時に即お金が給付されます。
もし小学生や中学生の時に死亡保険金を受け取った場合、そのお金を大学入学時まで取っておくことはできるでしょうか…?
生活費や中学高校の学費などに使ってしまい、大学入学の頃には全く残っていない、あるいは僅かな額になってしまっているということもあり得ます。
そうすると結局、大学進学の費用がなくて大学に行けないということにもなりかねません。
その点、学資保険は満期が18歳で設定される場合がほとんどですので、確実に大学入学直前にまとまったお金を用意することが可能です。

※学資保険のプランによっては「保険料の払込免除」が付加されていない場合もありますので契約時は注意しましょう。

メリット2.強制的に貯蓄ができる

定期預金やその他の金融商品での貯蓄の場合は、資金の流動性が担保されるため、反対につい使ってしまうというリスクもあります。
子どもが大学に進学する前にも、家の購入やマイカーの購入など、まとまったお金が必要になる機会はたくさんありますよね。
そんな時に、流動性のある貯蓄をしていると、ついついそこから資金を工面してしまいます。
気付いたら子どもが大学に入る頃には対して貯蓄できていなかったということも…
また、そもそも金融系の手続きが苦手であれば定期預金すら活用が難しいという人もいるはずです。
そのような人にとっては学資保険が助けになることは間違いありません。
最初の申し込み手続きさえ、 きっちり済ませればあとは月々勝手にお金を貯めていってくれます。
そして満期時には払った分の金額がまとまって返ってくるのです。
自分で計画的に貯めるのが苦手な人には向いている商品です。

メリット3.プランによっては元金よりもお金を増やせる

学資保険は貯蓄性に優れていることに定評があります。
ただ単純に貯蓄するだけでなく、選択するプランによっては元金より増やすことも可能。
元金からどれだけ増えて戻ってくるかを表す数値を「返戻率」といいます。
たとえば、100万円の保険料を払い込んで110万円の満期金が出る場合は、返戻率110%ということになります。
保険会社各社は返戻率の高さを売りにしている商品があるため、しっかり比較して商品を選びましょう。
ただ1つ注意したいのが全てのプランで元金より増やせるわけではないという点です。
多くの学資保険には医療保障や育英金などを付けるプランがあります。
それを選択してしまうと払った保険料よりも少ない満期金しか戻ってこない「元本割れ」が起きてしまいます。
保障を重視するのであればそれでも問題ありませんが、貯蓄を重視するのであれば元本割れするようなプランを選ばないように注意しましょう。

メリット4.税金の控除がある

定期預金やその他金融商品との違いの1つに「税額控除がされ」るという点があります。
税額控除とは、支払った保険料の額に応じて、所得税や住民税が控除される仕組みです。
所得税であれば最大4万円、住民税であれば最大2万8000円が控除の対象となります。
支払った保険料が全額控除になるわけではなく、課税所得に応じた税率を乗じた金額が軽減分です。

*課税所得=収入ー給与所得控除ー社会保険料控除ー配偶者控除ー扶養控除ー医療費控除ー生命保険控除ー地震保険控除ー基礎控除38万円

例えば、課税所得が500万円の場合、所得税率は20%、住民税率は10%です。
所得税で4万円の控除を受ける場合は、4万円×20%=8,000円分の所得税が軽減されます。
住民税で2万8000円の控除を受ける場合は、2万8000円×10=2,800円の住民税が軽減されます。

これを18年で考えると最大8,000×18年+2,800×18年=194,400円が軽減されるのです。

天引き給与からの控除なので目に見えづらい部分ではありますが、この金額を考えると定期預金よりも有利だと言えます。

メリット5.保険金額次第では受け取り金に税金がかからない

学資保険の満期金は税制面で優遇されており、受け取ったお金は「一時所得」扱いとなります。
「一時所得」の場合は、下記の金額が所得税の対象となります。

(満期で受け取ったお金ー支払った保険料ー50万円)÷2=一時所得

注目すべきは「ー50万円」という箇所です。
これは元金から50万円以上増やして受け取っていない限り、所得税がかからないということです。
仮に300万円を目標金額とした学資保険に加入していた場合、満期で50万円増やして受け取ろうとすると、支払う保険料は250万円である必要があります。
その場合の返戻率は120%です。
110%台の学資保険は多いのですが、120%を超える返戻率の商品はなかなかありません。
そのため、ほぼ受け取り時の所得税はかからないと考えてもいいでしょう。

仮に125%の返戻率で300万円を受け取れるプランを契約した場合でも、下記のような計算式になります。

(300万円ー240万円ー50万円)÷2=50,000円

この50,000円が給与所得に加算されますが、50,000円程度であれば所得税率にはほぼ影響がなく、所得税が多めにとられるということはほぼありません。
※「ほぼ」と言っているのは、もし給与所得が税率が変わる上限ぎりぎりだった場合に50,000円が加算されることで1つ上の税率になる可能性がゼロではないからです。

細かく解説しましたが、今出回っている学資保険プランでは受け取り時の所得税を心配するようなものはほとんどないと思ってもらって構いません。

もっと話を聞きたい!具体的な金額をシミュレーションしたい!という方は

詳しく学資保険について話を聞くにはプロのFP(ファイナンシャルプランナー)に相談するのが一番です。
また、返戻率の高い学資保険を探したいなど、複数の保険会社のプランを比較して検討したい場合には総合保険代理店がおすすめ。
一つの保険会社に問い合わせてしまうとその会社の商品説明しか聞けませんが、総合保険代理店であれば各社のプランのメリット・デメリットを聞くことができます。