学資保険の満期保険金の受け取りには税金がかかるのか

「返戻率のことばかり気にしていただけど受け取る時に税金がかかったら意味がない!」
「実際に受け取る時に税金ってかかるの?」
と気になる方はたくさんいますよね。

満期保険金の受け取りには基本的には税金がかかるのですが、誰が受け取るのかやどのような形で受け取るのか等の条件によってかかる税金の額は0円の場合もあれば、数十万円の場合も…!

この記事ではどうすれば満期保険金にかかる税金を少なくできるかを解説します。

受取人を契約者本人にする

税金のかかり方は保険金の受取人が誰かによって変わります。

受取人が契約者の場合: 一時所得税
受取人が子どもの場合: 贈与税

結論から先に言います。
同じ受け取り金でも税金が多くかかってしまうのは贈与税です。
「学資保険だから受け取り人は子どもに…」と考えてしまいがちですが、せっかくの学資保険、払い込んで増やしたお金から税金を取られてしまうのでは、返戻率が高いものを選んでも意味がありません。
是非「受取人は契約者本人にする」という鉄則を守って下さい。

仮に280万円を払い込んで300万円の満期保険金を受け取る場合には税金金額に下記のような違いが出ます。

受取人が契約者の場合

一時所得税の計算式は、
(所得金額−所得を得るためにかかった出費−特別控除50万円)× 1/2
です。

これに実際の数字を当てはめると、
(300万円−280万円−50万円)×1/2=−15万円
となります。

つまり、マイナスなので税金は0円、かからないということです。

受取人が子どもの場合

贈与税の計算式は、
(贈与額ー基礎控除110万円)→ 金額に応じた課税率を掛けて控除額を引く
です。

贈与税の課税率と控除額は以下の表で確認します。

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円超 50% 225万円

実際の数字を当てはめてみます。

300万円ー110万円 → 表を確認 → 課税率 10% 控除額0円
190万円×10%−0円=19万円

受取人でこんなに変わる!税金金額

先ほどの計算結果をまとめると、
受取人が契約者の場合: 0円
受取人が子どもの場合: 19万円
ということになります。

同じ金額を払っていたのに税金で19万円を持っていかれてしまってはアホらしいですよね。
学資保険を契約する際には受取人に十分に注意しましょう。

一括受け取りにする or 年金扱いではない分割受け取りプランを選ぶ

満期保険金の受け取り方によっても税金の掛かり方が変わります。

一括受け取りの場合: 一時所得
分割受け取りの場合: 一時所得 or 雑所得

一括受け取りであればほぼ大丈夫

一括受け取りの場合には特に心配はいりません。

一時所得の計算式は、
(所得金額−所得を得るためにかかった出費−特別控除50万円)× 1/2
です。

特別控除の50万円があるため、払い込んだお金よりも50万円以上増えなければ税金はかからないことになります。
仮に、返戻率120%の学資保険で200万円払い込んだとしても240万円にしかなりません。
もしギリギリのラインを狙うとしたら120%の返戻率で250万円までの払い込みにしましょう。

分割受け取りの場合には一時金扱いのものを選ぶ

分割受け取りの場合には一時所得になるのか、雑所得になるかが保険プランによって異なります。
同じ「大学4年間で100万円ずつを4回受け取る」というプランであっても扱いが保険会社によって違うのです。
一時所得扱いであれば税金はほとんどかからないのですが、年金扱いの場合には雑所得税がかかります。
そのため、契約前にはよく確認しておき、必ず「一時金扱い」のものを選んでください。

雑所得税の計算方法

雑所得税の計算方法は、
(総収入金額)−(必要経費)
です。

年金扱いの学資保険の場合には、
(学資年金年額)−(学資年金年額×払込保険料÷総支給見込額)
となります。

仮に200万円を4年間で50万円ずつ受け取るとして、払い込んだお金が180万円の場合、
50万円−(50万円×180万円÷200万円)=5万円
これが4年分ですので、5万円×4年=20万円の税金がかかります。

サラリーマンや専業主婦は雑所得でも大丈夫!?自営業は注意!

雑所得扱いの場合には税金がかかってしまうとご説明しましたが、サラリーマンと専業主婦には以下のような非課税枠が設けられています。

サラリーマンの場合: 20万円以下であれば非課税
専業主婦の場合:38万円以下であれば非課税

そのため、毎年の課税額が20万円以下であれば税金が掛かりません。
但し、自営業の方はこの非課税枠がないため、税金がかかってしまいます。
自営業の方は特に年金扱いの学資保険には注意が必要です。

サラリーマンや専業主婦であっても注意が必要なケース

サラリーマンだから大丈夫、専業主婦だから大丈夫と思っている方でも少し注意が必要です。

サラリーマンでも確定申告をすると課税されてしまう

確定申告をしてしまうと「20万円以下の非課税枠」が適用されなくなります。
普通に過ごしていれば確定申告をすることはないかもしれませんが、近年流行りのふるさと納税は還付金を受け取るために確定申告が必要ですし、住宅ローン控除や医療費控除を受けるためにも確定申告が必要です。
学資金を受け取る頃に確定申告をするかしないかは契約時点では分かりません。
そのため、サラリーマンであっても年金扱いの学資保険は避けておくのが無難です。

専業主婦は扶養の壁を受け取り保険金で超えてしまうかも

専業主婦でもパートなどで働いている人の場合、扶養の枠を超えないように意識していると思います。
しかし、学資保険の受取人が妻になっていて、一時所得や雑所得が発生した場合には、その所得を加算することで扶養の枠を超えてしまうかもしれません。
学資保険の受け取りがある年にはその点も注意してパートの日数を調整しましょう。

結局どのプランなら一番税金がかからないの?と気になる方は

分割受け取りの保険は特に保険会社に確認しないと税金の掛かり方がわかりません。
複数の保険会社に個別に問い合わせするのは大変ですよね。
総合保険代理店であれば複数の保険を扱っているため、まとめて確認してもらうことが可能です。